和歌山県内経済「緩やかに回復しつつある」

2019年02月07日 20時01分 ニュース, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、去年(2018年)10月から12月の県内の経済情勢について、個人消費や雇用情勢の状況などから「緩やかに回復しつつある」と判断し、前回の去年7月から9月までの判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、個人消費は百貨店やスーパーでは暖冬の影響で動きが鈍く、他業種との競合が激しい飲食料品は総菜などが堅調な動きです。

身の回り品は一部の高額品が好調、コンビニエンスストアでは惣菜などが好調、ドラッグストアでは冷凍食品や菓子が好調です。

乗用車の販売は、安全装置の搭載車や燃費の良いハイブリッド車を中心に好調、観光は、県内の主な観光地で宿泊施設の稼働率が高い水準となるなど好調な動きとなっています。

生産活動は、生産用機械が一部の海外需要に一服感が見られやや弱い動きですが、汎用(はんよう)機械は国内・海外向け共に堅調、主力の機械工業と家庭用製品向けの化学工業が引き続き堅調、鉄鋼業も自動車や産業機械向けを中心に好調です。

雇用情勢は、有効求人倍率・新規求人数ともに高い水準で、着実に改善しています。

今年度(2018年度)通期の設備投資は、すべての産業で前の年度を上回る計画ですが、経常利益はすべての産業で減益の見込みです。

住宅建設と公共事業はいずれも前の年を上回り、企業倒産は件数は前の年を下回り、負債総額は前の年を上回っています。

一方で、景況判断はすべての産業で「上昇」「下降」を上回っています。

これらを総合して、和歌山財務事務所は、県内経済は「緩やかに回復しつつある」と判断し、先行きについては「各種経済政策の効果などで県内経済は回復の動きが強まっていくことが期待されるが、通商問題や海外経済の動向や、金融資本市場の変動の影響について留意する必要がある」と話しています。