和歌山県防災会議・地域防災計画を一部修正(写真付)

2019年02月12日 19時25分 ニュース, 政治, 社会, 防災

和歌山県防災会議が、きょう(12日)午後招集され、近年、全国で様々な自然災害が発生したり、近い将来高い確率で発生が予測される南海トラフ巨大地震へのより細かい対応が必要となるなど状況が変化しているとして、これまでの地域防災計画を一部修正することが決まりました。

きょうの防災会議のもよう(2月12日・和歌山県庁南別館)

和歌山県庁・南別館で開かれた会議には、県や国などの行政機関や、警察・消防・自衛隊・海上保安部、それに、県内の放送・通信、運輸、金融機関などから委員が出席し、事務局を担当する県から計画の修正案について審議を求められ、その結果、全会一致で承認されました。

主な修正内容をみると、南海トラフ巨大地震に関して、気象庁が「南海トラフ地震に関連する情報」を発表した際に、家具の固定や避難場所・避難経路、備蓄などの確認を呼びかけるほか、津波避難困難地域や津波浸水想定区域などの住民に避難所を開設し、自主避難を呼びかけることが新たに盛り込まれています。

また、過去、県内に大きな被害を与えた気象災害として、土砂崩れによる死者や浸水被害をもたらしたおととし(2017年)10月の台風21号と、暴風による広い範囲の停電をもたらした去年(2018年)9月の台風21号が、新たに加えられました。

このほか、組織改正や制度の充実、関係団体との協定締結などに伴う内容の変更なども地域防災計画に反映されました。

県では、一部修正が承認された地域防災計画について、改めて冊子にまとめ、今年度中(2018年度)に内閣総理大臣への報告を経て、県のウェブサイトで公表する事にしています。