和歌山県議会2月定例会開会・5531億円の当初予算案提出

2019年02月13日 19時27分 ニュース, 政治, 社会, 経済

2月定例和歌山県議会がきょう(13日)開会し、人口減少対策や、高速道路整備、産業の創生、子育て環境整備などに重点を置いた、一般会計で総額5531億円にのぼる和歌山県の新年度(2019年度)当初予算案などが提案されました。

 

主な新政策として、国の制度に合わせてことし10月から始まる保育料の無償化や、新年度からすべての学校での県独自のプログラミング教育の実施、カジノを含む統合型リゾート・IRと小型ロケット発射場の誘致、飲酒運転根絶のための条例の制定や、災害時の医療体制の強化、様々な依存症への相談や回復支援などの対策、紀伊半島一周道路や高速道路4車線化、それに「南紀熊野ジオパークセンター」の整備などが打ち出されています。

仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は提案理由の説明で「県が発展できる条件が整ってきたが、人口流出や少子高齢化、度重なる自然災害など山積する課題を解決しながら、さらに前進するための予算を編成した」と述べました。

2月定例県議会は、来月(3月)6日までの22日間の日程で開かれます。

一般質問が、今月20日から22日までと25日から26日までの5日間行われたあと、予算特別委員会が今月27日と28日に、常任委員会が来月1日からそれぞれ行われます。

そして来月5日と6日に本会議が行われ、委員長報告や討論・採決などが行われます。

和歌山放送ラジオでは、きょうの本会議と、一般質問、予算特別委員会、それに最終日の本会議の模様を、その日の午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。

ところで、新年度の当初予算規模は前の年度より4億円、率にして0・1%少なくなっています。

歳入は、県税収入などの自主財源が2229億円と、地方交付税や県債(けんさい)などの依存財源3302億円、歳出は、人件費などの義務的経費が2290億円、政策的経費が3241億円となっています。

県税収入は前の年度より8億円増の935億円、国からの地方交付税は前の年度より18億円増の1671億円で、収支の不足分は、貯金にあたる基金を9億円取り崩して補てんします。