県青少年健全育成条例改正、携帯ショップに立入調査(写真付)

2019年02月14日 20時20分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

18歳未満の青少年に、自撮り画像を要求する行為を禁止する規定が和歌山県青少年健全育成条例に盛り込まれ、施行されるのを前に、きょう(14日)、県職員らが和歌山市の携帯ショップを訪れて条例の改正内容を説明しました。

県の担当者らが説明

いわゆる「児童ポルノ禁止法」では、青少年の裸や下着姿の画像などの所持や製造・公開などを禁じていますが、要求する行為については定めていません。県は、被害が全国的に多発していることを受けて、条例に、画像を要求する行為についても禁止し罰則を科す規定を追加しました。県の新たな規定では、騙したり脅したりして青少年に自撮り画像を要求したり、報酬を渡して約束させるなどした悪質行為者には、30万円以下の罰則を科すと定めています。

改正条例がことし(2019年)4月に施行されるのを前に、被害を携帯電話の契約段階から食い止めようと、きょう午前、県と県警の職員らあわせて4人が和歌山市友田町3丁目の「ドコモショップJR和歌山駅前店」を訪れ、改正内容を説明しました。また、携帯電話の利用者が青少年の場合、有害なサイトから守る「フィルタリングサービス」の設定について保護者への説明が、去年(2018年)2月から義務化されていることも確認し、契約者への周知を呼びかけました。

県・青少年男女共同参画課・健全育成支援班の岡山貴美憲(おかやま・きみのり)班長は「自撮り画像がネット上で拡散されると、青少年が将来に渡って苦しむことになる。要求された青少年は、自分で判断せずに保護者や県、警察に相談するとともに画像を相手に送らないでほしい」と話していました。県では、県内のすべての携帯ショップ103店舗に被害への注意を促すチラシを設置することにしています。

県によりますと、昨年度(2018年度)、自撮り画像を要求された青少年は全国515人にのぼり、近年増加傾向にあるということで、条例を改正した自治体は、和歌山県を含めて9都府県となりました。