災害時に「マイ・タイムライン」の普及促進を

2019年02月21日 19時32分 ニュース, 政治, 防災

台風や豪雨による浸水や洪水、暴風など、接近がある程度予測できる気象災害に対して、自治体があらかじめ時系列で防災行動を計画しておく「タイムライン」の考え方を個人単位にも広げることについて、和歌山県は「大変意義のある取組み」という認識を示しました。

きょう(21日)開かれた2月定例県議会の一般質問で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員が、去年(2018年)の西日本豪雨では全国で860万人に避難指示や避難勧告が出されたにもかかわらず、実際には4万人しか避難していなかった事や、国の中央防災会議の作業部会が「避難行動の原則を個人単位で確認することが重要」と指摘している事などをあげ、高齢者や幼児、障害者など、あらゆる立場の人が速やかな避難を確実に行えるよう、個人個人に最適な行動計画を「マイ・タイムライン」と位置づけて、県民に定着させるよう求めました。

これに対し、藤川崇(ふじかわ・たかし)危機管理監は「県でも紀伊半島大水害を契機に、避難マップの確認や避難カードの作成を促すなど、自分の命は自分で守る意識の向上に向けた防災教育に取り組んでいるが、マイ・タイムラインの普及啓発も含めて更なる充実に取り組む」と答弁しました。

きょうの一般質問では、このほか、自民党県議団の花田健吉(はなだ・けんきち)議員が企業誘致と紀州材の利用促進などについて、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員が和泉山系のメガソーラー計画に関連して住民意見の取り扱いと調査審議会などについて、無所属議員の会の菅原博之(すがはら・ひろゆき)議員が今後の子育て環境などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

お聞きの和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。