南紀白浜空港民営化後について

2019年02月22日 20時11分 ニュース, 交通, 政治

ことし(2019年)4月1日に民営化される南紀白浜空港の今後の方針について、和歌山県は「国際線ターミナルビルの2021年6月までの完成を目指すとともに、運営事業者と協力して利用促進や地域経済活性化に努める」と改めて示しました。

これは、きょう(22日)開かれた2月定例県議会で、自民党県議団の立谷誠一(たちたに・せいいち)議員の一般質問に、南紀白浜空港利用促進実行委員会の会長を務める下宏(しも・ひろし)副知事が答弁したものです。

立谷議員は、南紀白浜空港の定期便の運用が、現在、羽田便1日3往復にとどまっている現状や、2千メートル対応の新しい滑走路建設にあたって、地元の献身的な協力があったことを改めて指摘した上で「南紀白浜空港を使い切ることが我々の責務だ」と述べ、東南アジアとの交流拠点化を強く求めました。

これに対し下副知事は「国際線ターミナルビルの2021年6月までの完成を目指すとともに、運営事業者と協力して、利用促進や地域経済活性化に努める」と答えました。

南紀白浜空港は、ことし4月1日に民営化され、空港運営会社「南紀白浜エアポート」が、去年(2018年)7月に県と10年間で24・5億円の実施契約を結び、国際線ターミナルの新設により、羽田や成田からの乗り換え客や、チャーター便・ビジネスジェットの誘致などで欧米やオーストラリアなどの旅客を呼び込み、利用客を10年後に25万人、20年後には30万人に増やすとしています。

このほか空港を熊野古道や大阪・京都方面などに向かうバスターミナルにするなど、賑わい創出の拠点にする方針を示しています。

このほか、きょうの一般質問では、改新クラブの浦口高典(うらぐち・こうてん)議員が県都・和歌山市の人口減少の大きさなどについて、自民党県議団の川畑哲哉(かわばた・てつや)議員が県の婚活支援事業の充実などについて、それぞれ県当局の姿勢をただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会一般質問のもようを、午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。