県警と建設業協会、災害時の建設資機材提供の協定(写真付)

2019年03月05日 19時09分 ニュース, 防災

和歌山県警察本部と県建設業協会はきょう(5日)、災害時の救助活動や瓦礫の撤去などに必要な資機材の提供で協力するための協定を結びました。

協定書を交わした(左から)檜垣本部長と中井会長

これは、去年(2018年)、豪雨や台風の被災地で救助活動を行った隊員からの声を受けて、資機材の不足を補おうと、県警が県建設業協会に依頼して実現したものです。

きょう午後4時から、県警本部で行われた調印式で、檜垣重臣(ひがき・しげとみ)本部長と県建設業協会の中井賢次(なかい・けんじ)会長が協定書に署名しました。今後は、人命救助のために土砂や瓦礫の撤去が必要になった場合に、県警からの要請を受けた協会が県内にある633の建設会社に協力を呼びかけ、パワーショベルやチェーンソー、運搬用のトラック、レッカー、それに、操作ができるオペレーターを派遣します。

檜垣本部長は「災害時は、人命救助が一番の課題だが、倒壊家屋や土砂の中から被害者を救助するために建設資機材の活用は非常に重要な問題。ご協力は非常に心強く、深く感謝したい」と述べ、中井会長は「私たちだけでは、活動に制約がある。協定で、より効果的な活動ができる」と期待を込めました。

県建設業協会では、これまでに和歌山県や国土交通省近畿運輸局とも同様の協定を結んでいるということです。