東日本から8年 南海トラフ地震シンポジウム(写真付)

2019年03月11日 22時59分 ニュース, 社会, 防災

東日本大震災から8年となるきょう(3/11)を前に、南海トラフ地震に関するシンポジウムがきのう(3/10)、和歌山市の県民文化会館で開かれ、およそ250人が専門家らの意見に聞き入りました。

 

これは、気象庁が主催したもので、きのう午後1時半から和歌山市の県民文化会館小ホールで開かれたシンポジウムでは、気象庁の青木元(あおき・げん)地震予知情報課長が「南海トラフ地震から命を守る」と題して講演しました。

基調講演した青木課長

この中で、青木課長は、南海トラフ巨大地震について、「阪神大震災の数百倍の規模で、被災地は、東海から九州に及び、死者・行方不明者の数は32万3千人にのぼると想定されている。こうした被害を少なくするため、新たに南海トラフ地震に関連する情報が設定された」と紹介しました。

 

そして、地震発生の可能性が高まっている際に出される臨時情報について、マグニチュード8クラスの地震が、南海トラフの東側か西側のどちらかで発生する「半割れ」のケース、南海トラフの一部でマグニチュード7クラスの地震が発生する「一部割れ」のケース、そしてひずみ計などがプレートの変化を観測した場合の「ゆっくりすべり」、この3つのケースを説明しました。

このうち、「半割れ」のケースにちぃて、青木課長は、「一部の地域で1週間程度の避難が必要になる」として今月中にガイドラインをまとめて自治体などに示す方針を強調しました。

また青木課長は、「世界の事例を調べた結果、「半割れ」のケースでは、大きな地震の後、1週間以内に次の地震が発生した例は、10数回に1回の頻度となっていて、現状の発生確率よりも格段に高くなる」と指摘しました。

このあと、和歌山地方気象台の山田尚幸(やまだ・なおゆき)台長がコーディネーターとなってパネルディスカッションが行われ、行政や学識経験者、それに報道機関の関係者が「情報と行動が命を救う」と題して意見を交わしました。

コーディネーターを務めた山田台長

この中では、災害関連の情報を提供しても避難に繋がらないケースがあるという指摘があり、情報の受け手側が、その内容を正しく理解できるように、また行政などからの情報提供だけに頼らず、自ら避難の判断ができるように日頃から啓発していく必要性が強調されました。

パネリストの皆さん