法人企業景気予測・現状判断は「下降超」に転じる

2019年03月14日 19時47分 ニュース, 政治, 社会, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、このほど、ことし(2019年)1月から3月の県内の法人企業景気予測調査の結果を発表し、景況判断はすべての産業でマイナスとなり、前回・去年(2018年)10月から12月期のプラスからマイナスに転じました。

調査は、先月(2月)15日の時点で県内にある資本金1千万円以上の企業と、資本金1億円以上の電気・ガス・水道・金融保険業をあわせた109社のうち、94社から寄せられた回答を集計したものです。

それによりますと、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた景況判断指数はマイナス11・7となり、プラス7・3となった去年10月から12月期の前回の調査の時点からマイナスに転じました。

業種別では製造業・非製造業ともにマイナス、規模別でも大企業・中堅企業・中小企業のすべてでマイナスとなっています。

調査を行った企業からは、情報通信機械業では「国内外ともに計画ほど受注が伸びておらず、前期から大きな変動はない」、金属製品の製造業では「主力製品を中心に受注が減少している」、陸運業からは「取引先の生産量が少なかったため、受注が減少している」といった声が聞かれました。

一方で、化学関連業では「売上高は減少しているものの、好調な水準を維持している」といった声も聞かれました。

また和歌山財務事務所は、ことし4月から6月までと、7月から9月までの景況の先行きについては、すべての産業で「良い」と答える企業が「悪い」と答える企業を上回るとみています。