県と東大先端科学技術センターが包括連携協定(写真付)

2019年03月15日 21時59分 ニュース, 政治, 社会

和歌山県は、産業の発展や地域の活性化を図るため、きょう(15日)東京大学先端科学技術センターと包括連携協定を結びました。

協定調印後の記念撮影(左:仁坂知事・右:神崎所長・3月15日・和歌山県庁知事室)

東京大学先端科学技術センターは1987年に設立された研究・教育体制の推進拠点で、理工系の先端研究から社会科学、バリアフリーなど、40にのぼる専門分野の研究室を持ち、人材育成や企業研究者の再教育も行っています。

地方自治体との連携も盛んで、石川県では職員をセンター派遣し産学官連携事業の促進を行っているほか、熊本県では熊本地震の記録作成や、VR技術を活用して県の人気キャラクター「くまモン」のコンテンツ開発なども手掛けています。

包括連携協定書の調印

きょう午後、県庁の知事室で仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と橋本市高野口町(こうやぐちちょう)出身の神崎亮平(かんざき・りょうへい)所長が、包括連携協定書にサインしました。

仁坂知事は「県が直面する課題の中でまだわかっていない部分もあると思われるので、センターの素晴らしい研究者の助けがあればきっと良いものが出来ると思う」と期待を寄せました。

神崎所長は「科学をはじめ、自然や宗教など、あらゆる分野で和歌山の地域発展に資する研究で協力できると思う」と話していました。

県は、今後、次世代太陽電池の開発や風力発電を軸とした持続可能な地域づくり、プログラミング教育の更なる充実などの分野でセンターと連携することにしています。