高野町など4市町交付税減 町長「無力感」

2019年03月22日 23時55分 ニュース, 政治, 社会, 経済

自治体を財政支援する2018年度3月分の特別交付税を巡り、総務省はきょう(3/22)、高野町など全国4つの自治体の配分額を減らしたと発表しました。

総務省は、今月、災害復旧費などを手当てする特別交付税のルールを変更してふるさと納税の寄付が特に多い自治体の配分額を減らせるようにした結果、高野町をはじめ、静岡県小山町(おやまちょう)、大阪府泉佐野市、それに佐賀県みやき町(ちょう)のあわせて4つの自治体が該当しました。

高野町の配分額は2千万円で、前年度に比べて2億3300万円の大幅減となりました。

減額になった自治体は、いずれも総務省の要請に反して、寄付した人に行き過ぎた返礼品を送ってきました。

特別交付税の減額について、石田真敏(いしだ・まさとし)総務大臣は、記者会見で「ペナルティーではない」と強調しました。

高野町によりますと、町に寄せられたふるさと納税の額は前年度のおよそ2億円から大幅に増えて今年度は12月までで73億円にのぼっています。

高野町では、去年6月、寄付額の半額相当の旅行券を返礼品としましたが、今年1月には改めていました。

今回の特別交付税の減額について、高野町の平野嘉也(ひらの・よしや)町長は、「特別交付税がカットされると、住民サービスだけでなく、高野町を訪れる人にも迷惑をかけてしまう」と話しました。

また、平野町長は、返礼品について総務省の方針に従う考えですが、旅行券を返礼品にしていたことについては、「全国各地にある空海ゆかりの地を巡ってもらうためで、総務省にも趣旨を説明したが、聞き入れられず無力感を感じている」と話し、「地域の特色を生かすため、制度の中で知恵を絞ってきたのに、はしごを外された思いだ」と語りました。