県教委などが経済5団体に高卒新規求人拡大を要望(動画付)

2019年05月09日 19時38分 ニュース, 政治, 社会, 経済

和歌山県と県教育委員会、それに和歌山労働局は、きょう(9日)県内の経済5団体に対して、来年(2020年)春に高校を卒業する生徒の新規求人を拡大するよう要望しました。

これは、7月1日から県内の高校に求人が提示されるのを前に、生徒の進路を確保し県内企業への就職を促そうと、県と県教育委員会、和歌山労働局が、毎年、県内の経済団体に高卒予定者の求人枠の拡大や求人票の早期提出などを要望しているものです。

きょう午前、和歌山市のダイワロイネットホテル和歌山で、県教育委員会の宮﨑泉(みやざき・いずみ)教育長と県の稲本英介(いなもと・ひでゆき)商工観光労働部長、それに和歌山労働局の松淵厚樹(まつぶち・あつき)局長らが出席して、県・商工会議所連合会の和歌哲也(わか・てつや)常任幹事や県・経営者協会の永井慶一(ながい・けいいち)専務理事ら経済5団体の代表者に要望書を手渡しました。

意見交換会のもよう

このあと、意見交換会が開かれ、行政側から経済団体側に県内の高校生の雇用情勢などについて説明が行われました。

要望書によりますと、この春県内の高校を卒業した生徒の内定率は、3月末現在で全国平均より0・3ポイント高い99・7%となり、前の年より0・3ポイント上回っています。このうち県内で就職した生徒は75・1%で、前の年を0・1ポイント上回りました。

県の長期総合計画では、2026年度までに高校生の県内就職率90%を目標にしています。県や県教育委員会では、経済団体などと連携して高校生向けの就職ガイダンスや合同企業説明会を開くなどしていて、今年度は、6月の応募前企業ガイダンスや秋の企業説明会などを開く予定です。