高野町など4市町、ふるさと納税除外へ 高野町長「残念」

2019年05月09日 19時40分 ニュース, 政治, 社会, 経済

ふるさと納税の新しい制度が来(6)月から始まりますが、総務省は、高野町など4つの市と町の参加を認めない方針を固めました。

参加が認められないのは、高野町のほか、泉佐野市、静岡県小山(おやま)町(ちょう)、それに佐賀県みやき町(ちょう)の4つの市と町です。

去年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄附を集めていたことが理由で、来月1日以降は、これらの市と町に寄附をしても、ふるさと納税の制度に基づく税の優遇を受けることができなくなります。

今回の報道を受けて、高野町の平野嘉也(ひらの・よしや)町長は、「ふるさと納税制度の優遇対象自治体に指定してもらうため、今年1月に返礼品の大幅な見直しを行うなど準備を進めてきたが、今回、何の前触れも、丁寧な議論もなく、こうした事態になるのは誠に残念」と話しました。

高野町では、全国各地にある高野山ゆかりの地を訪れてもらい、地方の交流人口を増やそうと、旅行券を、今年1月まで返礼品の一部としていて、去年11月から今年3月までの5か月間の寄付額は、186億円にのぼりました。

高野町の平野町長は、「単なる旅行券ではなく、お大師さんゆかりの地を巡ってもらうために贈ったもので、実際にゆかりの地を訪れたというSNSの書き込みもたくさん寄せられている。今回、総務省の方針には従わざるを得ないが、高野町のふるさと納税に対する考え方にこそ、総務省が理解を示すべきだと思う」と話しました。

ふるさと納税を巡っては、一部の自治体が豪華な返礼品を呼び水に寄附を集めていることが問題となり、今年3月、新しい制度を定めた改正地方税法が成立しました。

新たな制度は、「寄付額の3割以下の地場産品」という基準に適合した自治体のみを対象に指定する仕組みで、総務省は、有識者で構成する地方財政審議会の意見を踏まえて最終判断し、15日にも告示します。