ふるさと納税で高野町6月から優遇なし

2019年05月14日 16時47分 ニュース, 政治, 社会, 経済

ふるさと納税に関し総務省は、きょう高額の返礼品で寄付を集めたとして、高野町など全国の1市3町に対し来月から始まる新制度から除外すると発表しました。

高野町など除外対象の自治体に6月から寄附しても税の優遇が受けられなくなります。来月から始まる新制度は、返礼品が地場産品であることや返礼品の調達費用が寄付額の30パーセント以内であることなどを基準に適合した自治体のみを総務大臣が対象に指定しあす(15日)告示します。

今回対象から外れた高野町の平野嘉也町長は、「何の前触れや丁寧な議論もなく、特別交付税の大幅な減額や今回のこうした事態になるのは非常に残念でなりません。地場産品が少ない高野町は、単なる旅行券でなく、お大師さまゆかりの地を訪ねる返礼品を用意しました。今回の総務省の方針には従わざるを得ませんが、地方の自主性を尊重する国の方針に逆行していると考えます。

本年度に予算化した高野町のふるさと納税1億円は入る見込みがなくなったことから、今月末までの2週間、ふるさと納税を再開しますので、全国の皆様に応援していただければ幸いです。」とコメントしています。