日赤和歌山「看護週間」災害医療救援センター中医師の講演(写真付)

2019年05月15日 18時53分 ニュース, 社会, 防災

毎年5月12日の「看護の日」にちなんで、和歌山市の日赤和歌山医療センターでは、ことし(2019年)も医師による講演会や、測定会、相談会などが行われています。

講演会のもよう(5月15日・日赤和歌山医療センター)

5月12日の看護の日は、近代看護を築いたナイチンゲールの誕生日にちなみ、1965年、国際看護協会が制定し、日本では1990年に厚生労働省が制定しました。この日を中心に、全国で看護や介護に関する催しや啓発活動が繰り広げられていて、日赤和歌山医療センターでも、毎年この時期に看護週間の啓発の催しを開いていて、ことしは今月14日から16日まで開かれています。

2日目のきょう(15日)は、日赤和歌山医療センターの医療社会事業部長で災害医療救援センター長の中大輔(なか・だいすけ)医師が講演しました。

中大輔医師

この中で中医師は、今後30年以内に80%の確率で発生が予想される南海トラフ巨大地震について、中紀・紀南地方や和歌山市の河口付近の拠点病院と、病院周辺の道路に浸水のおそれがあることや、県の災害対策本部や災害拠点病院の体制や、周辺の環境整備などにも多くの課題が残っていることを指摘しました。

そして「災害時もう一つ大事なのは『横の関係』を他の機関や施設と作ること。これは名刺交換ぐらいでは無理で、訓練などで繰り返し顔を合わせるなどして関係を重ねるしかない」と述べました。

また中医師は、去年(2018年)の西日本豪雨や大阪府北部地震の避難所での活動を振り返り、避難所の情報統制が出来ておらず、救援物資があふれかえり、かえって転倒などが起こりやすい危険な状態になったことを指摘し「避難所の運営は地域住民に委ねられているのが実情。住民ひとりひとりの自助の意識の向上があってようやく共助のベースになる」と訴え、日頃の防災意識の向上を強く求めました。