県特殊詐欺被害防止対策協議会開催(写真付)

2019年05月27日 18時23分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

オレオレ詐欺などの特殊詐欺被害を未然に防止しようと、警察や金融機関、コンビニエンスストアー事業者などの対応策などを協議する会がきょう(27日)和歌山市の書道会館で開かれました。

きょうの協議会のもよう(5月27日・和歌山市西汀丁)

これは、県警や県が主催して開いたもので今回で6回目です。協議会には県警の檜垣重臣(ひがき しげとみ)本部長と特殊詐欺被害の捜査を担当する警察官をはじめ、金融機関、コンビニエンスストアー事業者の代表、それに、郵便や宅配事業者など30人余りが出席して開かれ、特殊詐欺事件の現状や検挙の事例などが発表されました。県警は、カードの購が特殊詐欺に利用されることが多く、コンビニエンスストアーとともに被害防止に取り組んでいることなどを紹介しました。県警によりますと今年に入ってからの特殊詐欺の件数は10件で、子どもや親族を騙るオレオレ詐欺が5件、使用料を請求する架空請求が5件となっていて、昨年の同じ時期より合計の件数と被害額は減少しています。しかし警察の捜査を装ったり、行政機関を装うなど、手口を変えた詐欺の電話が多数かかっていて注意を呼びかけました。また被害に遭ったことを警察に届け出ていないケースもあるとみられるなど、特殊詐欺を取りまく状況は根深いと警察ではみており、県警では、街頭啓発や高齢者が集まる会合などで、特殊詐欺被害に遭わないよう注意を呼びかけているほか、不審な電話が架かっている時はラジオなどを使って市民に注意喚起をしています。

あいさつする檜垣県警本部長

県警の檜垣重臣(ひがき・しげとみ)本部長は「県警では『だまされたフリ作戦』を展開しているほか、県内の事業者の協力で『全件110番通報』などの水際対策も強化しているが、今後も出席者が一体となった協力体制が重要だ」と呼びかけ、協議会は毎月10日を「特殊詐欺被害防止強化の日」と決めました。