第4回紀の川大規模氾らんに関する減災対策協議会(写真付)

2019年06月06日 18時43分 ニュース, 政治, 防災

紀の川の氾らんを想定した流域の減災対策を話し合う協議会の4回目の会合が、和歌山市西汀丁(にしみぎわちょう)の国土交通省・和歌山河川国道事務所で開かれ、国と流域の自治体が意見を交換しました。

第4回協議会のもよう(6月6日・国交省和歌山河川国道事務所)

この協議会は、2015年9月の関東・東北豪雨を受け、和歌山河川国道事務所や和歌山県、和歌山市や橋本市など紀の川流域の自治体が、概ね5年間の減災の取組みを協議するものです。

4回目となることしの会合は、きのう(5日)は上流域の自治体、きょう(6日)は下流域の自治体を対象に開かれ、和歌山河川国道事務所が、岩出市の河道掘削(かどうくっさく)や、奈良県五條市(ごじょうし)の吉野川の堤防整備、水位や河川監視カメラ画像情報の提供など、今年度(2019年度)の事業概要を説明したほか、気象庁が先月(5月)29日から運用を始めた、大雨などの気象警報や避難勧告などの情報を5段階の警戒レベルで表示する取組みについても紹介しました。

また、和歌山県も河川監視カメラと水位計の増設などの取組みを紹介しました。

意見交換で、和歌山市の担当者は「5段階の警戒レベル情報がややこしく、一般市民に伝わりにくいのではないか。よく見える形で周知して欲しい」と投げかけ、和歌山河川国道事務所の小澤盛生(おざわ・もりお)所長は「国民への周知と避難行動の喚起は大変難しい課題だが、国は内閣府のサイトやメディアへの掲載を積極的に行っている。協議会でも地道に周知を続けて、少しずつ積み重ねるしかない」と答えました。

また、海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長は「避難勧告や避難指示を夜中に出すことはできる限り避けたい。なるべく早い防災情報の提供をして欲しい」と要望しました。

和歌山河川国道事務所は「自分の命を守る行動として自主避難の意識が高まりつつある。我々とともに、自治体も住民に引き続き呼びかけて欲しい」と話しました。