津波避難の協定締結 海南市と和歌山財務事務所

2019年06月06日 19時40分 ニュース, 社会, 防災

海南市と財務省近畿財務局和歌山財務事務所はきょう(6/6)、地震による津波から住民を守るため、財務省が管理する宿舎の部屋を一時的な避難場所とする協定を締結しました。

南海トラフ巨大地震が発生すると、海南市には、最大8メートルの津波が押し寄せ、浸水面積は670ヘクタールに及び、住民の避難が喫緊の課題となっています。

こうした中、海南市は、2012年に和歌山財務事務所と協定を結び、海南市日方にある国家公務員の宿舎2棟を津波避難ビルとして、災害時に住民が、5階と6階の廊下などの共用スペースと屋上に避難できるようになっています。

今回は、このビルの5階と6階にあるあわせて4室を、地震による津波から避難するための一時的な避難所として活用できるようにするもので、きょう午後3時半から市役所4階会議室で開かれた調印式には、海南市の神出政巳(じんで・まさみ)市長と和歌山財務事務所の花田一夫(はなだ・かずお)所長が出席し、協定書にサインしました。

協定書を掲げる神出市長(左)と花田所長

去年の秋に神出市長に表敬訪問した際、市長から合同庁舎の空き部屋の有効活用を提言され、協定に至ったという花田所長は、調印後、「財務事務所の使命は、地域貢献なので、国有財産を地域の防災対策に活用してもらえるのは喜ばしいこと。今後も海南市と相談しながら、その時のニーズに対応できるよう弾力的に運用していきたい」と話しました。

一方、調印式に先駆けて行われた合同庁舎の内覧会で、海南市の神出市長は、庁舎の屋上から町を見下ろしながら「中心部は、お年寄りの1人暮らし世帯が多く、高台まで避難しないといけないが、40分以内にそこまで行けるかどうかわからない人もいて、ここに逃げられるのはありがたい。震度5弱の地震で自動的にひらくボックスに入口の鍵を入れてあるので、11月の一斉訓練で徹底したい」と話していました。

調印式の前に公開された室内

 

4つの部屋には、あわせて90人が一時的に避難できるようになっていて、それぞれの部屋には、1日分の水や食糧あわせて100人分と、トイレセットやラジオなどが配備されています。

室内には備蓄も・・・