課題残る5段階警戒レベル 和県内自治体で運用開始

2019年06月10日 19時08分 ニュース, 社会, 防災

さまざまな防災に関する情報を5段階の警戒レベルに分けて情報提供するための内閣府のガイドラインが今年3月に改定されたのを受けて、和歌山県内では、きょう(6/10)からすべての自治体で運用が始まりました。

これは、200人以上の死者を出した去年7月の西日本豪雨を教訓に、内閣府が避難勧告などに関するガイドラインを改訂し、気象庁や自治体などに、今年の出水期までの導入を求めていました。

気象庁は、先(5)月29日から土砂災害警戒情報と指定河川洪水予報に関して従来の情報に「警戒レベル3相当」などと書き加えて発表する運用を始めています。

こうした中、和歌山県は、県内の自治体に対し、避難勧告などを出す際、警戒レベルを用いて伝達するよう働きかけ、きょうから県内の30市町村で一斉に導入されました。

今後、自治体は、避難準備に関する情報について、警戒レベル3として情報提供し、高齢者や障害のある人、乳幼児などは避難を開始するよう呼びかけます。また、避難勧告と避難指示は、警戒レベル4にあたり、すべての人が速やかに避難するよう呼びかけます。

和歌山県防災企画課は「警戒レベル5の段階では、すでに災害が発生している状況なので、レベル4の段階で避難するよう徹底してほしい」と話しています。

しかし、自治体が出すレベル4と気象庁が出すレベル4相当との違いなど、住民にとって、わかりにくい内容を、周知徹底する時間がないとして、きょうからの導入に反対する自治体もあった経緯があり、住民に正しく情報提供できるかどうかが大きな課題となっています。