和歌山県信用金庫協会・大規模災害時の広域支援協定

2019年06月12日 18時11分 ニュース, 社会, 経済, 防災

きのくに信用金庫と新宮信用金庫で構成する和歌山県信用金庫協会は、このほど、大規模災害が起こった時に支援物資の提供や職員の派遣などを行う相互支援協定を、近畿2府4県の信用金庫などと締結しました。

和歌山を含む近畿2府4県の信用金庫では、これまでに各府県内の機関同士では災害時の相互支援協定を結んでいますが、去年(2018年)の台風21号や西日本豪雨では府県を越えた被害が問題となったことから、近畿地区信用金庫協会が、広域的な支援体制をつくることで大規模災害からの早期復旧を目指そうと、県信用協会などに加盟する各信用金庫に呼びかけて、新たな総合支援協定の締結に至ったものです。

協定では、大規模災害時、近畿地区信用金庫協会に災害対策本部が設置され、ここから被災地の信用金庫に向けた飲料水や食料など物資の提供や、職員・資機材などの派遣といった支援要請が出される仕組みです。

今月(6月)10日、大阪市で、きのくに・新宮の2つの信用金庫を含む近畿2府4県・29の機関と、信金中央金庫の大阪支店と神戸支店が相互支援協定を締結しました。

きのくに信用金庫では「近畿地区全体で大規模災害時の相互支援体制を整備することで、金融機能の維持と早期復旧をはかりたい」と話しています。