和歌山南漁協の補助金不正受給・県「他漁協も重点的に指導」

2019年06月18日 21時04分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

田辺市江川(えがわ)に拠点を置く和歌山南漁協が、田辺市直営のイセエビ放流事業に関する補助金を不正に受給し、19年間でおよそ969万円にのぼっている問題について、監督官庁の和歌山県は、和歌山南漁協の改善策が着実に実施されるまで継続的に指導と監督を行うとともに、他の漁協にも重点的な指導を行う方針を示しました。

田辺市の中間報告によりますと、和歌山南漁協は、イセエビ放流事業で1997年度から2017年度までの19年間にわたって稚エビの放流量を水増し請求し、およそ969万円を不正に受給していました。

中間報告ではこのほかにも、田辺市水産振興会が行った海のゴミの回収事業や、イセエビ以外の放流事業などでも不正受給が見つかったことが示され、最終的な不正額はさらに膨らむ見込みです。

きょう(18日)開かれた6月定例県議会で共産党県議団の楠本文郎(くすもと・ふみろう)議員が一般質問に立ち、この問題についての見解と再発防止策を県当局にただしたのに対して、角谷博史(すみや・ひろし)農林水産部長は「実質的には広域合併前の旧漁協単位で運営が行われていて、事務処理体制がぜい弱だった」という認識を示し、今後については「和歌山南漁協の改善策が着実に実施されるまで継続的に指導と監督を行うとともに、他の漁協にも重点的な指導を行う」と述べ、市や町にも厳しくチェックを行うよう求める考えを示しました。