県議会・IR誘致にいくらかかっているか

2019年06月21日 18時05分 ニュース, 政治, 社会, 経済

和歌山市の和歌山マリーナシティにカジノを含む統合型リゾート・IRの誘致を進める和歌山県は、これまで誘致活動にかかった費用について、2017年度はおよそ1100万円、昨年度(2018年度)はおよそ4500万円かかったことを明らかにしました。

これは、きょう(21日)開かれた6月定例県議会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員の一般質問に、県の田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長が答弁したものです。

田嶋企画部長は「主な内訳として、2017年度は県のIR基本構想策定のためのアドバイザリー業務や、土地権利関係調査の委託費用などに、2018年度は投資意向調査や、交通量調査の委託経費などとして予算を執行した」と答えました。

そして田嶋部長は今年度(2019年度)の当初予算について「2億3187万円あまりを計上していて、内訳は、今後、国への区域認定申請などで必要な助言を得るためのアドバイザリー契約費用や、渋滞対策、シンポジウムの開催などとなっていて、さらに、アドバイザリー契約が再来年度(2021年度)までとなっているため、来年度(2020年度)と再来年度の2年間で8581万円あまりの債務負担行為を設定している」と説明し、今後必要な費用は改めて説明する考えを示しました。

一方、田嶋企画部長は「IR事業そのものは民設民営なので、設置と運営費用は民間の負担となる」と強調しました。

きょうはこのほか、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員が橋本保険医療圏における病院の機能分化と連携などについて、改新クラブの谷口和樹(たにぐち・かずき)議員が県内の放流事業をはじめとする補助金の不正受給などについて、自民党県議団の吉井和視(よしい・かずみ)議員が部落差別解消などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。

和歌山放送では、きょうの県議会・一般質問のもようを午後9時半から録音ダイジェストでお伝えします。