和市平井メガソーラー建設計画で公開質問状(写真付)

2019年06月21日 21時05分 ニュース, 社会, 経済, 防災

和歌山市平井の山林に建設計画が持ち上がっている大規模な太陽光発電設備について、計画に反対している住民団体「楠見地区のメガソーラー(巨大太陽光発電)を考える会」がきょう(6/21)、事業者に対し、公開質問状を送りました。

住民が問題視している「和歌山平井太陽光発電事業計画」は、和歌山市平井と大谷、それに善明寺の山林などおよそ66ヘクタールの事業区域に12万7千枚余りの太陽光パネルを設置し、最大3万8500キロワットを発電するもので、2022年から20年間の稼働を予定しています。計画では、半分にあたる33ヘクタールを、切り土や盛り土で造成し、雨水などをためておく調整池を4つ造ることになっています。

この計画は、太陽光発電に関する和歌山県と和歌山市、双方の条例に基づき、手続きが進められていて、現在、業者による住民への説明会と住民からの意見集約が行われています。

こうした中、考える会の事務局長を務める西川徹(にしかわ・とおる)さんらがきょう、和歌山市役所で記者会見して事業者の、東京にある和歌山太陽光合同会社に対し、公開質問状を送ることを明らかにしました。

内容を説明する西川事務局長(左) 右は萩田信吾事務局次長

公開質問状は9項目で、和泉山脈を走る断層・中央構造線に対する認識や、切り土や盛り土を行うことによる災害の危険性、調整池の貯水能力や環境調査の結果などについて疑問を呈していて、事業者に対し、6月28日までに回答するよう求めています。

西川さんは、「公開質問状を送ることで、事業者からの回答を受けてさらに質問を継ぐことができるし、こうした活動を通じて、計画に対する住民の周知を図っていきたい」と話しています。

考える会では、きょう午後、公開質問状を郵送し、メールでも届けたということです。

太陽光発電設備の建設にあたっては、和歌山県が、50キロワット以上の設備を対象に条例を制定しているほか、和歌山市が、25ヘクタール以上を対象にしていて、今回の計画は、双方の条例に基づき、手続きが進められています。

和歌山県の条例では、今後、7月3日まで計画に対する意見書の受け付けが行われ、県がまとめた上で、事業者に対し、意見書への回答を求め、その内容を審査して、最終的に認定するかどうかを判断します。

一方、和歌山市の条例では、直接、事業者に意見書を送ることになっていて、市環境政策課によりますと、締め切りは6月30日だということです。その後、事業者が住民と協議した上で、和歌山市に報告し、地元同意を含めて、市が許可するかどうかを判断します。