令和元年分路線価・田辺税務署管内のみ上昇

2019年07月01日 17時58分 ニュース, 社会, 経済

相続税や贈与税の算定基準となる、ことし(2019年)の路線価が発表されました。

和歌山県内7つの税務署管内の最高路線価は、田辺で去年(2018年)より1・1%上昇し、和歌山と粉河(こかわ)は横ばいとなりましたが、海南(かいなん)・御坊(ごぼう)・新宮(しんぐう)・湯浅(ゆあさ)の4カ所は下落しました。

路線価は、ことし1月1日現在の地価公示価格や、売買実績例、不動産鑑定士の鑑定評価額などを参考に国税庁が発表しています。

1平方メートルあたりの路線価は、和歌山税務署管内では、和歌山市友田町(ともだちょう)5丁目のJR和歌山駅前で、去年と同じ36万円でした。

田辺税務署管内では、去年と同じく田辺市新万(しんまん)で、路線価は9万4千円と去年より千円の上昇です。

粉河税務署管内では、岩出市中迫(なかぶさ)の国道24号備前(びぜん)交差点付近で、路線価は7万9千円となり、去年と同じでした。

一方、海南、御坊、新宮、湯浅の各税務署管内ではいずれも去年より下落しました。

最も変動率が高かったのは湯浅税務署管内の有田川町明王寺(みょうじ)の国道42号沿いで、去年より5・5パーセント、額にして3千円下落し、1平方メートルあたり5万2千円でした。

また近畿2府4県の平均は、京都が3・1%の上昇、大阪が1・9%の上昇、兵庫が横ばいですが、滋賀が0・2%の下落、奈良が0・3%の下落、そして和歌山が1・3%の下落となっていて、下落幅は奈良が去年より縮小していますが、和歌山は拡大しています。

全国の路線価は、きょう(7月1日)から国税庁のウェブサイトで見ることができます。