日赤県支部と防災支援システム研が協定 G72プロジェクト(写真付)

2019年07月29日 18時54分 ニュース, 社会, 経済, 防災

災害発生時に必要となる食糧などの物資を確保するため、日本赤十字社和歌山県支部はきょう(7/29)、災害支援プロジェクト「ガーディアン72」の普及に取り組んでいる一般社団法人・防災支援システム研究所との間で寄付された物資の搬入に関する全国初の協定を締結しました。

調印所を掲げる有馬理事長(左)と仁坂支部長

防災支援システム研究所は、支援物資が届きにくい災害発生直後から生存確率が下がるとされる72時間以内に必要となる食糧や衣服などを詰め込んだ段ボール箱「G(ガーディアン)72ボックス」を製造して全国各地に備蓄する災害支援プロジェクトを推進していて、このボックスを購入したり、寄付したりする企業や団体を募って備蓄を進めています。

今回の協定は、企業などが寄付を申し出た「G72ボックス」を県内に備蓄するための調整を日赤和歌山県支部が担うというもので、寄付された物資に関する協定の締結は、全国初だということです。

きょう午前11時から和歌山市吹上の日赤和歌山県支部で行われた協定の締結式には、日赤県支部長を務める仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事と、防災支援システム研究所の有馬朱美(ありま・あけみ)理事長がそれぞれ協定書にサインしました。

調印式にのぞむ有馬理事長(左)と仁坂支部長

調印後、仁坂支部長は、「和歌山県は、独自で災害への準備を進めていますが、このボックスがあれば、72時間は大丈夫ということなので、今回の協定を受けて、さらに強力な体制をつくれます」と期待を示しました。

挨拶する仁坂支部長

また、防災支援システム研究所の有馬理事長は、「被災地を含めて全国の知事と対談する中で、このシステムができあがりました。官民一緒になって、災害列島・日本を、防災大国・日本にしましょうと呼びかけています。災害が起きる前にどれだけ準備ができるかが大切。今後は、日赤さんに寄付したいという企業との間を結んでいきたい」と話しました。

挨拶する有馬理事長

「G72ボックス」は、アルファ米やパンなど10食分と、6リットルの水、Tシャツや下着、簡易トイレ15回分など、災害発生後72時間に必要な1人分の物資が梱包されています。

防災支援システム研究所では、来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催までに、日本の人口の1割にあたる1280万セットを全国各地に配備するのを目標としていて、和歌山県内では、今後、日赤和歌山県支部が、配備する場所の選定などを主導することになります。