和歌山県内経済「緩やかに回復しつつある」

2019年07月31日 17時56分 ニュース, 政治, 経済

近畿財務局・和歌山財務事務所は、ことし(2019年)4月から6月の県内の経済情勢について、個人消費や雇用情勢の状況などから「緩やかに回復しつつある」と判断し、前回のことし1月から3月までの判断を据え置きました。

和歌山財務事務所によりますと、個人消費は、百貨店やスーパーは衣料品の動きは鈍かったものの、食料品は10連休だった大型連休期間を中心に水産品が好調、惣菜が堅調な動きです。

身の回り品は一部の高額品が好調、コンビニエンスストアでは弁当やおにぎり、惣菜などが好調、ドラッグストアでは冷凍食品や飲料品が好調です。乗用車の販売は、安全装置の搭載車が好調、観光は、大型連休期間を中心に好調となっています。

生産活動は、生産用機械が政情不安などで海外需要が低調ですが、汎用(はんよう)機械は国内・海外向け共に好調、家庭用製品向けの化学工業が堅調、鉄鋼業は海外向けがエネルギー関連製品が好調、国内向けは首都圏の建築関係を中心に堅調です。

雇用情勢は、有効求人倍率・新規求人数ともに高い水準で、着実に改善しています。

今年度(2019年度)通期の設備投資は、すべての産業で前の年度を上回る見込み、経常利益はすべての産業で増益の見込みです。

住宅建設と公共事業はいずれも前の年を上回り、企業倒産は件数・負債総額ともに前の年を下回っています。

一方で、景況判断はすべての産業で「上昇」と「下降」が均衡しています。

これらを総合して、和歌山財務事務所は、県内経済は「緩やかに回復しつつある」と判断し、先行きについては「各種経済政策の効果などで県内経済は回復の動きが強まっていくことが期待されるが、通商問題や海外経済の動向、金融資本市場の変動の影響について留意する必要がある」とみています。