IR住民説明会 誘致先の和歌山市でスタート(写真付)

2019年08月30日 23時10分 ニュース, 社会, 経済

カジノを含む統合型リゾート・IRを和歌山市の和歌山マリーナシティに誘致しようと取り組んでいる和歌山県は、昨夜(8/30)から地元・和歌山市での住民説明会をスタートさせました。

2019年8月29日・和歌山市南コミセンで

IRは、民間の事業者が整備することになっていて、和歌山県は、去年7月にIR整備法が成立して以来、民間事業者に対し、和歌山へ投資する意向があるかどうかの調査を行い、和歌山市の和歌山マリーナシティを誘致先に決め、振興局単位で説明会を開くなど県民にIRの基本構想を説明してきました。

こうした中、県民に正しく理解してもらおうと、IRの誘致先となる和歌山市で8月から10月にかけて6カ所で県による説明会が開かれることになり、初日となったきのう午後7時から、和歌山市紀三井寺の南コミュニティセンターで開かれた説明会では、横山達伸(よこやま・たつのぶ)県企画政策局長が基本構想を説明しました。

和歌山県IR基本構想を説明する横山局長

この中で、横山局長は、IRの設置で、和歌山県への経済波及効果が年間3000億円、雇用創出効果は2万人にのぼることや、カジノ施設の売上による県への税収が年間210億円、県に入る入場料収入が年間73億円となることなど、地域経済の振興につながることを強調した一方、ギャンブル依存症などの課題については、入場回数の制限といった国による規制のほかに、県独自の対策として、利用上限額を設定したIRカードの導入や依存症のリスクを小中学校や高校で教える予防教育の実施などを準備していると説明しました。

きのうの説明会には、およそ50人が訪れ、質疑応答で相次いだ、ギャンブル依存症や破産のリスクに関する不安の声に対しては、「県独自の対策を加えることで、ほぼ未然に防げると考えている」と話し「理解してもらえるよう今後も丁寧な説明をしていく」と強調しました。

説明会に参加した住民の中には、「依存症などの問題はあるが、対策がしっかりしているなら、税収が減る和歌山県にとってIRは必要だと思う」と歓迎する声がある一方で、「博打で負けた人のお金で県政を膨らまそうというのは、県民として情けない」と話す人もいて、県民の意見はさまざまです。

県では、今後も10月にかけて和歌山市内5カ所で住民への説明会を予定していて、説明会への参加を呼び掛けています。詳しくは、電話073・441・2334、和歌山県IR推進室で受け付けています。