放射性物質を含む処理水の大阪湾放出に近隣3県知事異論

2019年09月22日 10時49分 ニュース, 社会, 防災

大阪市長が、東京電力・福島第1原子力発電所の放射性物質を含む処理水を、大阪湾で放出する可能性に触れたことを巡り、近隣の3つの県の知事から異論が相次ぎました。

これは、きのう(21日)、大阪市内で開かれた関西広域連合の委員会の終了後、3つの県の知事が記者団に述べたものです。この中で、和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は、処理水の放射性物質の濃度について「どのくらいのレベルのものを放出するのか、その基準をどう担保するのかが重要だ」という考えを示しました。

兵庫県の井戸敏三(いど・としぞう)知事は「漁業関係者は風評被害を気にしている。政治家で責任が取れる問題ではない」と指摘し、徳島県の飯泉嘉門(いいずみ・かもん)知事は「韓国も状況を見ている。国際問題になっているので、国家的対応が必要だ」と話しました。

きのうの委員会に、大阪市の松井一郎(まつい・いちろう)市長や大阪府の吉村洋文(よしむら・ひろふみ)知事は出席しませんでした。