和歌山など9自治体がIR誘致検討 国の意向調査

2019年09月24日 20時37分 ニュース, 政治, 社会, 経済

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致の意向を都道府県と政令指定都市を対象に調査したところ、和歌山県など9つの自治体の8つの地域が「申請予定または検討中」だと回答したことがわかりました。

これは、赤羽(あかば)国土交通大臣がきょう(9/24)明らかにしたものです。

9つの自治体は、すでに誘致を表明した横浜市、大阪府と大阪市、和歌山県、それに長崎県の5つの自治体の4つの地域と、これまでに知事や市長が誘致を検討する意向を示している北海道、東京都、千葉市、名古屋市の4つの自治体です。

IR整備法は、立地の区域を最大3ヶ所としていて、これらの自治体が正式に名乗りをあげれば、誘致競争はさらに激しくなります。

赤羽大臣は記者会見で「IRという初めての試みに8つの地域がチャレンジしようとするのは大変頼もしい」と述べました。