県職員の月給とボーナスセットでの引き上げ勧告

2019年10月10日 19時17分 ニュース, 社会, 経済

和歌山県人事委員会は、今年度(2019年度)の県職員の月給と、ボーナスにあたる期末・勤勉手当について、月給を0・1%、ボーナスを0・05か月分それぞれ引き上げるよう、仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事に勧告しました。

県・人事委員会によりますと、ことし4月の県職員の月給は、平均年齢43・3歳の行政職が37万4520円で、県内116の民間企業の平均給与と比べて、392円低くなっていました。

県・人事委員会は、この差を是正するため、月給を引き上げるよう知事に勧告したほか、ボーナスにあたる期末・勤勉手当についても、民間企業と比べておよそ0・05か月分低いとして、その分を含む0・05か月分引き上げるよう勧告しました。月給とボーナスのセットでの引き上げ勧告は6年連続です。

県が勧告を受けて給与の引き上げを行った場合、平均年齢43・3歳の行政職の月給は360円引き上げられ37万4880円、ボーナスは4・5か月分となり、今年度の歳出はおよそ4億円増加します。

また県・人事委員会は、女性職員の活躍推進や高齢層職員の能力と経験の活用、教職員の負担軽減など超過勤務の縮減に関連して、有給休暇を取得しやすく、ICTやサテライトオフィスなどを活用して、柔軟な働き方が出来る環境整備なども求めました。

県では「趣旨を尊重しつつ、内容をよく検討し、関係する機関と協議を進めたい」としていて、12月定例県議会をメドに職員給与改正のための条例の一部改正案を提案する方針です。