IR用地の取得費用を県が債務負担行為で予算計上

2019年11月26日 18時31分 ニュース, 政治, 社会

カジノを含む統合型リゾート・IRの誘致を目指す和歌山県は、和歌山マリーナシティの建設予定地を76億円あまりで購入する方針を示し、一時的に購入するための債務負担行為として、来月(12月)3日に開会する12月定例県議会に提案します。

県は、IR誘致に向けて事業者が同じ条件で整備を進められるよう、建設予定地となる和歌山マリーナシティの土地およそ24ヘクタールを県が購入することで土地の所有者と合意し、12月定例県議会に、購入費用76億8600万円余りを、2022年度までの4年間にわたる債務負担行為として提案します。

県では、全国3カ所のIR整備区域に和歌山県が選ばれた場合、実際に土地を購入して同じ価格で事業者に売却する方針で、選ばれなかった時は土地は購入しないとしています。

県は、来年(2020年)の春には事業者を決めたい考えで、これに伴う審査委員会や事業者選定委員会の設置などを進めることにしています。