芦原問題・和歌山県の調査結果公表

2019年11月29日 17時31分 ニュース, 事件・事故・裁判, 政治, 社会

和歌山市芦原(あしはら)地区の連合自治会長が公共工事の落札業者から協力金の名目で現金を受け取ったとして、詐欺の疑いで逮捕された問題で、県の職員と業者が一緒にあいさつに行った件数が22件確認されたほか、地区の祭の寄付や協力金を払ったりした業者が10業者あったことがわかりました。

県では、和歌山市と同じようにこの問題で職員の不正な対応が無かったか、県土整備部と監察査察課が連携して、2014年度から今年度(2019年度)の10月までに県が契約した芦原地区と周辺の31件の工事などに関わった、海草(かいそう)振興局建設部の課長らのべ93人と、25業者から聞き取り調査を行いました。

この結果、県の職員と業者が一緒にあいさつへ行った件数が22件、そのうち、業者のみが残った件数が15件あったことがわかりました。

また、地区の祭へ寄付や協力金を払った業者が25業者中10業者あり、自治会長から口頭や文書で寄付の要請を受けたり、回りの業者から「寄付をした方が良い」と聞いたりして寄付をしていたということです。寄付額は30万円が2業者、3万円以下が6業者、3万円から5万円が1業者で、残る1業者は回答がありませんでした。

自治会長から不当な要求を受けたと感じても、金品などを支払わなかった業者は2業者でした。

一方、スナックのパーティー券の販売や購入に関与した県の職員はいなかったということです。

県では、今後、工事などの着手の際、説明が必要な場合は業者を同行させないようにするほか、業者に対して、自治会や自治会長には工事の施工を前提とした金品の提供をしないよう呼びかけ、違反した業者は工事成績の減点を検討するとともに、建設部の副部長などを不当要求行為の相談窓口にすることで再発防止に繋げるとしています。

高松諭(たかまつ・さとし)県土整備部長は「今後の改善策を徹底して再発防止に努めたい」と話しています。