芦原地区連合自治会長に25業者が協力金支払い

2019年12月27日 17時29分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会

和歌山市の芦原地区連合自治会長が地元の工事や業務委託に関わる業者から協力金名目で現金をだまし取っていたとして逮捕・起訴された問題で、和歌山市はきょう(27日)2012年度から今年(2019年)10月までのおよそ7年間に25業者が寄付金名目の金を支払っていたと発表しました。

和歌山市は、芦原地区の連合自治会長が詐欺容疑で逮捕された後、公共工事の入札業者や市の担当職員らに聞き取り調査を行っていました。

その結果、2012年度から今年10月までのおよそ7年間に落札した45業者のうち55%にあたる25の業者が、最高で150万円の協力金を払いました。

また、和歌山市は94人の職員を対象に調査を行いましたが、今回の調査では、処分に当たる職員はいなかったということです。

この問題を受け、和歌山市は、今後、工事の契約などで地元への報告が必要な場合には、落札業者を同行させないことを組織内で徹底させるとしています。