消費生活青年リーダー養成講座 初開催(写真付)

2020年01月11日 21時32分 ニュース, 事件・事故・裁判, 社会, 経済

商品の契約など消費生活を巡るトラブルへの注意を若者同士で呼びかける「消費生活青年リーダー」を養成する講座が、きょう(11日)和歌山市ではじめて開かれました。

これは、2022年に成人年齢が18歳に引き下げられることを受けて和歌山県消費生活センターが開いたもので、きょう午前10時から、県立図書館の研修室で開かれた講座には、県内の大学や短期大学に通う学生らおよそ20人が参加しました。

県消費生活センターの渡辺富美(わたなべ・ふみ)・相談員が、契約をなかったことにする「クーリング・オフ」が適用できる条件や、インターネットの通販サイトで注意する点、悪質商法の手口などを解説しました。続いて行われたワークショップでは、「インターネットで一度だけ商品を購入したところ、知らないうちに定期購入の契約を結んでいた」というトラブルについて、原因や解決策を話し合い、学生からは、「説明や契約内容を最後まで読む」「自分で判断せず、他の人に相談する」などの意見が出されました。

参加した19歳の女子大学生は「学生は、安さに惹かれて騙されてしまうことがあるかもしれないので気を付けたい」と話していました。県消費生活センターの谷口恵美(たにぐち・えみ)所長は「成人したての若者は消費者トラブルに巻き込まれやすいので、成人年齢が18歳に引き下げられると被害も増えるのではないかと危惧しています。今後も勉強を続け、学んだことを同世代の人に伝えてほしい」と話していました。

きょうの講座を経た「消費生活青年リーダー」は、今後、身近な同世代に消費生活情報を伝えたり、相談窓口を紹介するほか、イベントでの啓発活動に参加するということです。