県・中小企業の省力化設備投資に2年限定の補助金

2020年02月13日 18時38分 ニュース, 政治, 経済

人手不足やIoT技術導入の遅れが指摘されている中小企業の設備投資を促すため、和歌山県は、新年度から2年間限定で、省力化につながる設備投資を行う県内の中小企業を対象に補助金を支給する事業を計画しています。

「省力化設備投資補助金」と名付けられたこの制度では、県内の中小企業のうち、産業用ロボットや測定工具、ソフトウエアなどを購入することで、生産効率やエネルギー効率など経営力向上に関する指標が、旧モデルと比較して年間で平均1%以上向上することが見込まれる場合に補助金が支給されます。

例えば、産業用ロボットなどの機械装置は最低価格が160万円以上、販売開始時期が10年以内のもの、情報収集や分析などに使うソフトウエアは最低価格が70万円以上、販売開始時期が5年以内のものなどと要件が定められています。

補助されるのは、投資額の20%で補助の上限は2千万円となっていて、効果の高いものから優先的に採択されます。

県では新年度から2年間限定でこの事業を行いたい考えで、今月20日に開会する2月定例県議会に提案します。

県・産業技術政策課では「中小企業を中心に深刻な人手不足や、あまり進んでいないIoT導入を推進したい」と話しています。