新型肺炎で訪日消費4割減、りそな総研試算

2020年02月13日 18時28分 ニュース, 社会, 経済

新型コロナウイルスの感染拡大で、訪日外国人客による消費が全国で6000億円余り減少するとする試算をりそな総合研究所が発表しました。

それによりますと、影響が今月(2月)から5月まで続くと想定し、この期間の物販や、宿泊、飲食などでの訪日客消費のおよそ4割が吹き飛ぶと見込んでいます。この中には北米や欧米の観光客の減少も織り込んでいます。

訪日客の人気観光地が多い関西については、近畿の2府4県で1900億円余りが減少すると試算しています。

このうち和歌山県は26億円の消費が減少するとみられています。

りそな総合研究所の荒木秀之主席研究員は、「肺炎の終息が遅れて東京五輪・パラリンピックに支障が出れば、影響額は大幅に膨らむ恐れがある」と指摘しています。